利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るためのサービスです。福祉用具販売では、その用途が「貸与になじまないもの」である用具の販売を行っています。

対象となる方

介護認定審査を受けられて、要支援1・2、要介護1～5と認定をされた方

福祉用具購入の対象種目

購入金額の1割（一定以上の所得者は2割又は3割）

※支給限度額は年間10万円（最大還付額は9万円）→10万円の内の1万円の自己負担。支給限度額内であれば何度でも分けて購入することが出来ます。（但し、同一種目の購入は基本的に不可）

利用者が費用の全額をサービス提供事業者にいったん支払い、その後申請を行い、保険者である市区町村からその費用の9割分の現金の償還（払い戻し）を受けること。

利用者の支払いを初めから1割分にすることで、残りの9割分については、利用者の委任に基づき、各市区町村から受領委任払い取扱事業者に直接支払いをすること。